子供に関するこども庁のようなものを創るようです。確かに日本は子供の自殺率が高い。最近ではSNSを使ったいじめが横行しています。いわゆる陰でコソコソ悪口、反対意見を言う。大人の視点から見れば、内容は大したことなく自分の不満を発散して、同類を求め、傷をなめあう仲間を確認しているだけのように思えます。子供の視点から考えますと、それは完全な自己否定のように感じるものと思います。即ち自己存在否定、自殺に結びつくのかも知れません。また、親の収入によって勉学の機会、程度に差が出てくるというものがあります。お金がある家は学習塾などの学習補助を潤沢に与えることができるかもしれません。私立一貫校に通わせることができるかもしれません。それを格差と言えばいえるかもしれません。私立に関しては金額的な事はあるにせよ、入学は家庭環境の方が大きいかもしれません。低所得者にとっては、学習塾、一貫校に通わせるのは厳しいものがあります。そうかといって、自身で子供の学習を見てやるのもきついものがあります。こども庁を作って子供を助ける事は意義のあることかもしれませが、子供を助ける、それは誰を助けるのでしょうか。私は子供を助けるというよりも母親を助けてもらいたい。学校給食費と称して親に一万円配るよりも最初から給食費はタダにすればよい。子供にはひもじい思いをさせて親を楽にさせているように思えます。義務教育費はタダですが、PTA会費は取られ、補助教材費など意外と出費はあるものです。学校で使うものはタダ、学校からは一切請求は無し、にすれば家庭は楽でしょう。私が何故こども庁ではなく、母親庁なのか。子供が病気を発症した場合、コロナで閉鎖された場合、など保育所学校にいけない場合、多くの母親が会社などを早退したり、休んだりしていることがあります。子供が小さければ小さいほど休まざるを得ません。昔風に考えれば、男が働き、女はパートなどで働くにしても家庭を第一に考えるべき、というものがあります。小学生ぐらいまでは母親が親身になって面倒を見る方が良いとは思いますが、母親の社会的な能力を無駄にしているように思えます。全ての面倒を免除できませんが、軽減を図るべきだと思います。女性の社会進出、幹部登用などが言われていますが、子育て期間の空白をなるべく少なくするのも必要だと思います。男性が育児、子育てにもっと積極的にかかわるべきでしょうが、やはり難しいものがあります。保育園の延長保育、学童保育所の充実など少しでも親の負担の軽減を図るべきだと思います。18歳未満に十万円など一過性の政策、政治家の手柄を見せびらかす政策など有権者受けする政策は止めましょう。後の世代に借金を残すだけです。ついでながら大学生の貧困が言われていますが、学生は何か勘違いをしているのではないでしょうか。18歳から選挙権があります。18歳から大人とみなされようとしています。大学生は18歳以上だと思います。大人です。親の収入を当てにしたり、奨学金の返済を憂慮したりするのは当たり前ですが、ある程度働いてお金をためて大学に入るという選択肢もあってよいと思います。むしろその方が大学での真剣みが全く違います。アメリカでは夫婦が互いに時期をずらして大学に通う映画の一コマがありました。有名大学に入るためには数年間の社会人生活は難しいかも知れませんが、大学と言うものを堪能するには有意義な時間と思います。日本は核家族化を進めるようにしてきたと思います。三世帯では誰かが子供の面倒を見れたかもしれません。今は見れません。女性にその負担が重くのしかかっていると思います。広く社会制度を考えると、扶養控除など賃金格差を生む元かも知れません。日本の社会基盤を見直す必要があると思います。
