消費税とは何だろうか。私が思っていたものとはだいぶ違っているように感じます。消費者が10％の税金を企業に預けて、その消費税を最終的に企業側が国に治めるという仕組みのように思っていました。単純にすると、売り上げ粗利益（売上ー仕入れ）に１０％ではなく、売り上げから必要経費を差し引いた金額に１０％を掛けるもののようです。営業利益（売上ー仕入れー販売費及び一般管理費）に対して１０％のようです。問題は必要経費に給料賃金が課税対象に入っていないところのように思います。消費税を低く抑えるために、ある意味課税対象になっていない従業員の給料を上げにくいように感じます。法人税が当期儲かった利益に対して課されるのに対して、消費税は儲かろうが儲かるまいが、預かった消費税を仕入れに転嫁できようができまいが１０％をいただくという事らしい。給料が課税対象になっていない為に、日本の雇用関係がいびつになってきているように感じます。給料が何故課税対象になっていないのか分かりません。岸田首相は企業に対して賃金引き上げを要求して、補助金まで出すつもりのようですが、何でもかんでも補助金の対象にするのはいかがなものでしょう。ガソリン価格、電気代、賃金アップ、ソーラーパネル、子供庁、何でもかんでも自分がしたいことには根本は変えずに、補助金でごまかしているように思います。防衛費は増税を言うのに、この補助金はいったいどこから捻出するつもりだろうか。消費税は逆進性のある税金と言われてきましたが、その逆進性はむしろ中小企業に効いてきているように思います。アメリカ、中国、外国に対しては、良い顔をするのに、日本国内に対しては不公平感を思いっ切り出している。最早、自由民主党と言うよりも自由補助金等と呼んだ方がよいように思える。自由民主党は日本という国の在り方を誤りつつあるように思えます。グローバル化はおべっかを使うことではなく、ただ仲良くすることでもなく、仲間外れにすることでもない。日本は他国がしない自助自立共助を旨としてきたのではないだろうか。公助互助ばかりを前面に出し、思いやりがお節介になってきている。そういうことからは、尊敬も敬慕もない都合の良い相手としか見られないと思います。世間では岸田内閣はもはや死に体のように言われていますが、手遅れにならないことを祈ります。
