消費税でもめています。８％１０％と色々言っていますが、あっさり１０％にしてしまえば良いのでは無いでしょうか。どうせまた上げなければならないのに無駄な議論のように思います。軽減策もあるようですが、手間暇掛けて無駄な紙を浪費するより何もしない方が良いように思います。印刷業者が儲かるだけ、政党の受けが良くなるようにとの考えが透けて見えるようです。景気が下がるのに何もしなかった、との批判を浴びたくないのか、参議院選挙に影響を及ぼしたくないのか判りませんが、店側の煩雑さは計り知れないものがあるように思います。消費税は１０％にしていつもの政策のように低所得者にばらまき還付を行えば、むしろ分かりやすいものとなるのでは無いでしょうか。私は消費期限が半年未満のものは５％にしてそれ以外は１０％のようにすれば例外が少ないものとなるのでは無いのか、などと思います。それよりも消費税の使い道のほうが気になります。上げた分をまた景気対策に使おうとしているようです。景気をこれ以上上げてどうするのでしょうか。全く景気循環を把握していないのでは無いでしょうか。良いときもあれば悪いときもあります。まさか今がとても悪い時期などと思っていないことを願います。ところで東芝が人員削減するそうですが、給料の高い人をクビにして安い若者に変えようとしているのでしょうか。幹部の失敗を部下が負わなければならないようになったら、人はついてきません。若者の就職先としての東芝はその内見限られるかも知れません。人が集まらない企業はその内縮小していくのでは無いでしょうか。何か訴えるものがあれば良いのですが、目先の無駄を切り捨てているだけで、これは、というものが無いように思います。これを守るために他を犠牲にする、というものが無いように感じます。有るのは現状維持だけのように見受けられます。外国人労働者の受け入れにしても移民として受け入れるには10年以上の在籍が必要とのことですが、単純労働者は5年できられ、その5年は年数に入らないそうです。これは派遣社員の問題に似ていないでしょうか。3年以上同じ職場で働けば正社員に登用しなければならない、のを嫌って3年前に止めてもらう、日本で10年以上働けば国籍がもらえるのに、単純労働者は5年前に帰国させられる。いつまで経っても使われるだけで国籍は得られず、日本は労働者を道具のように扱う、ように外国人労働者におもわれはしないだろうか。石油危機で日本が困っているときインドネシアは助けてくれました。そういう恩をいつまでも持ち続けたいと思いますが、日本の労働者受け入れに日本も外国人労働者も互いに恩義に感じる体制に持って行きべきだと思います。政府は目先の政策ばかりに躍起にならず、少なくとも30年先を見据えて取り組んでもらいたいと思います。人の活躍期間が30年を単位とすれば人口構成、インフラの状況、石油依存度など今とはかなり違ったものとなるはずです。それを今の基準を30年先にも当てはめようとしているのでは無いのかと、危ぶんでいます。
