ビールが上がります。たばこ、油、など他の製品も上がります。原材料費が上がるからとの何時もの理由です。ビールは種類が増えましたが、国税庁のおかげで税金負担が増え安いビールをだんだん飲めなくなってきています。サントリーはウィスキーで儲かっている頃、鳥居社長が従業員の志気を高めるため、やったことのないビール業を始めたと聞いています。それでウイスキーであぐらをかいていた従業員を鼓舞したそうですが、個々の税金を国税庁がコソッと上げるのは企業努力をそぐことになっていると思います。何故コソッと上げるのか。結局は予定していた消費税が入らないからだと思います。物品税など他の税金との兼ね合いも含めて広く薄く消費税を施行したのではなかったのかと思います。色々な物がグローバル化と言う名の下に広がっていますが、農業分野には及んではいないようです。外国からの輸入規制がかかっているのか、外国が輸出規制を掛けているのか分かりませんが、利権競争が絡んでいると思っていなければいけません。選挙では消費税増税の凍結とか国民に聞き心地のよい言葉を並べていますが、陰ででそのしわ寄せを食っている所がいくつもあります。財務省など官僚組織は今持っている権利、利権を手放すようなことはしないし、手放すようなら代わりの物を手に入れようとします。消費税が入らない以上昔の物品税よろしく個々のものに税負担をもとめているようです。上げはしないが本来下げるべき物が下がらない場面も出てきます。野党は消費税増税の凍結を叫んでいますが私にはそれで国家財政を危うくしていると思います。緊縮財政、財政健全化などスローガンは立派ですが、それこそしがらみのためやれた試しがありません。希望の党はしがらみのない政治をやるとのことですが、それは議員間のことで、立法府と行政府とのことではないのではないかと思わざるを得ません。日本では物が十分に供給され、消費性向は固定的になっておりある意味需要と供給のバランスがとれているのではないかと思います。デフレと言いますが、私は日本にとって今が安定期だと思うのですが。これをインフレに持って行こうとするならむしろ消費税を上げた方が良いのではないかとさえ思います。過剰ともいえる公共工事を今いやが上にもやらざるを得ない事情があります。オリンピック施設、洪水被害対策、原発など。子供老人対策はもちろんです。支出は押さえるべきであるのは勿論ですが、その対策には意外と時間がかかります。大きな政府を目指している以上余り期待は出来ません。日銀の金融政策の弊害が変わらないように、行政の肥大化も変わらないとおもいます。市町村合併で単位は減り一見支出は減りましたが、サービス、利便性も同時になくなりました。選挙区区割りの変更よろしく、一貫性論理性のないその場しのぎの政策のたまものです。消費税増税をしないというなら、増税を見越して行ってきた施策のつけをどうやって払うのでしょう。行政府にそれこそしわ寄せをやっているようなものです。ついでながら、原発をなくす方向に野党は向いています。結構なことです。今の段階では人間の手に負えません。病気で言えば、決定的な処方箋がない状態かと思います。研究は続けて行くべきだと思いますが、多数の原発は少数に減らすべきだと思います。処分場も決まっていない状態では無理があります。東芝は瀕死の状態で原発関連の部門を守ろうとしているのではないかとおもいます。野党勢力が力をつけたら一体どうするのだろう。東芝は各部門を独立会社にして、増資によって外部資本を入れた方が、半導体事業を売りにだすより良いのではないかと思ったりもします。政治情勢の変化を見極めるべきだと思います。
