リニアで談合がありました。大林組は２度目の社長辞任だそうです。大手が仕事を取ってしまう談合はいけないと思います。会社は法人格という人と同じような権利が与えられており、法を犯せば罰せられます。罰金、入札停止など、責任者は刑事事件にもなり得ると思います。悪い面を想えば他社の参入を阻害するものです。自分達の縄張りを確保するための行為に使われる方法でもあると思います。そうなると入札による効果、金額競争が役に立たない場合が出てきて、上位会社側が独占状態になりいま流行の品質偽装にもなりかねません。談合は厳に慎むべきです。私は全ての面で談合が悪いとは思いません。負の面がある事は確かですが、やむを得ないものも有ります。採算が合わない場合でも公共工事で、お願いされれば取らざるを得ない場合が出て来ます。何か釈然としませんが、ある意味企業と役所の馴れ合いです。魚心あれば水心のようなものです。良い悪いは別として、役所側にも考えさせるものが有ります。特殊工事には日頃の研究が必要で実際の工事とは別の費用が発生しているのも事実です。そうだからと言って談合そのものが許されるものではありませんが。ではどうすれば良いのか？大きな工事では設計段階から入札制度を実施し、１つではなく２～３の設計図を描かせる。それを元に入札する。そこには入札金額だけではなく工事計画など併せて提出させる。これくらいは恐らく出来るものと思います。役所側には大きな工事の場合、入札という金額を決める場ではなく、むしろ最初から大まかな金額を提示し、工事内容、期間、提言などを基に決定する場所にしてはどうだろうか。金額さえも提示せず、こういう物、こういう想いを持っている建築物を作ってもらいたいと提示し、金額を提示させても良いのではないのか。企業側はプロで、工事のことに関しては全てが解ると言っても過言ではないと思いますが、役所側はやはりセミプロです。全てを把握しきれないと思います。それならいっその事、建築物の内容を提示し、金額を提示させ、設計させ、工事会社を決め、安全管理会社を選び、責任をお金に変える仕組みのほうがすっきりしていると思います。高度技術を要する工事に対して関係各社が会合をもち、意見交換をした、この場が談合の場と思われます。もしこの場で、入札調整が行われていず、純粋に技術交換だった場合を考えてみますと、役所側はこういう場を積極的に役所内に設けてやるべきではないかと思います。談合は日本特有のものではありません。また建設会社特有のものでも有りません。しかし他社を排除する論理には、抵抗しなければいけないと思います。会社間だけではなく、これが国家間、人間観に及ぶことがないよう気をつけたいと思います。
