70歳まで現役で働きましょう、との話がありますが、とうとう年金の支払いが難しくなりつつあるのかな、と思います。年寄りの部類に入る私などは若者に迷惑を掛けてはいけないと思いつつ、70歳まで働くのは無理なような気がします。何かしら社会との接点を持つ意味で働くのは良いことだとは思います。しかし通常勤務態勢のまま同じ様に働くのは考えます。政府が70歳まで現役で働けるようにしましょう、と言っているのは何か魂胆があるように思います。もしそうさせたいのであればシステムを変えるべきです。私企業も全ての年寄りを雇いたいわけでは無いと思います。特殊技能の持ち主、健康な人、まじめな人など老人に限らず、そういう人などを雇いたいはずです。私は老人を人手不足に補うのであれば週休三日または四日にするべきだと思います。老人は体力が続きません。病気になったら長く掛かります。企業はそういう人をクビにします。企業は沢山のお金を払いたく有りません。仕事のない日は休んでもらいたいはずです。半分アルバイト感覚で、なおかつ昔取ったきねづかが生かせる仕事なら働けるのでは無いのか、などと思います。やったことの無い仕事をお金のためにやるのは考えさせられます。勿論私などは年金額が少ないので何かしらの仕事を続けなければなりません。私は今あるシステムのまま労働を強いるのに少し抵抗があります。政府は恐らく人手不足、年金不足、予算不足を念頭に置いて話をしているのかな、などとうがった見方になってしまいます。就業構造を変える事が必要と思います。なにも老人に限った事では無く、働く人の就業規則を見直す時期では無いでしょうか。日本では終身雇用が当たり前ですが、外国ではそうではありません。スキルアップのため移動するのが当たり前のような感覚があります。中国に進出した企業で従業員に技術を教え、今からというときに他社に鞍替えされることが多くあると聞きました。また若者も仕事に就いたけど自分に合っているかどうか疑問に思う事もあると思います。会社側も一度雇ってしまった人をなかなかクビに出来ないのを悩んでいることもあろうかと思います。確かに何の理由も無くクビにされたのではたまったものではありませんが、確かな理由があっても解雇しづらいのが現状です。解雇になって失業保険を貰うのも、ある一定の期間待たなければなりません。ヨーロッパではすぐ貰えると聞きました。全てをヨーロッパと比較するのは無理ですが、職を辞しても安心な制度を作ってもらいたいと思います。また女性が産休で休む場合も失業保険のようにある一定の賃金が保証され、数ヶ月休める制度にならないものかとも思います。会社経営で悩ましいのは人を雇うことだと思います。仕事が続けてあれば苦労はしませんが、無いときにも同じ様に賃金を払わなければなりません。必要なときに必要な人材が手に入れられ、それが無くなれば手放せうる制度が会社にとって一番都合の良い制度です。派遣社員の正社員登用とは逆行しますがそれが本音では無いのかと思います。派遣社員の問題は同じ仕事、労働をしても給料などに格差があるというものだと思います。私は仕方が無い部分もあると思いますが、それよりも労働者移動をもっと気兼ねなく、安心してできるシステムにした方が良いのでは無いのかと思います。日本経済がいつまでも上昇することはなく、下降し始めるとどうしようも無く、他者を傷つけ始めるのでは無いのかと危惧します。中国への政府援助が終わるようですが、北朝鮮が待ち構えています。アメリカと日本の関係もまだまだ同等とは言えません。日本は隠れた援助大国のようです。戦争の後始末がまだまだ続きます。私企業に雇用制度を押しつけるのにも限界があると思います。大学生の就職活動時期の見直しなど企業側の反乱のようにさえ思われます。安倍政権が安定しているのなら、制度の見直しを根本から考えるべきだと思います。
70歳労働に思う１
70歳まで現役で働きましょう、との話がありますが、とうとう年金の支払いが難しくなりつつあるのかな、と思います。年寄りの部類に入る私などは若者に迷惑を掛けてはいけないと思いつつ、70歳まで働くのは無理なような気がします。何かしら社会との接点を持つ意味で働くのは良いことだとは思います。しかし通常勤務態勢のまま同じ様に働くのは考えます。政府が70歳まで現役で働けるようにしましょう、と言っているのは何か魂胆があるように思います。もしそうさせたいのであればシステムを変えるべきです。私企業も全ての年寄りを雇いたいわけでは無いと思います。特殊技能の持ち主、健康な人、まじめな人など老人に限らず、そういう人などを雇いたいはずです。私は老人を人手不足に補うのであれば週休三日または四日にするべきだと思います。老人は体力が続きません。病気になったら長く掛かります。企業はそういう人をクビにします。企業は沢山のお金を払いたく有りません。仕事のない日は休んでもらいたいはずです。半分アルバイト感覚で、なおかつ昔取ったきねづかが生かせる仕事なら働けるのでは無いのか、などと思います。やったことの無い仕事をお金のためにやるのは考えさせられます。勿論私などは年金額が少ないので何かしらの仕事を続けなければなりません。私は今あるシステムのまま労働を強いるのに少し抵抗があります。政府は恐らく人手不足、年金不足、予算不足を念頭に置いて話をしているのかな、などとうがった見方になってしまいます。就業構造を変える事が必要と思います。なにも老人に限った事では無く、働く人の就業規則を見直す時期では無いでしょうか。日本では終身雇用が当たり前ですが、外国ではそうではありません。スキルアップのため移動するのが当たり前のような感覚があります。中国に進出した企業で従業員に技術を教え、今からというときに他社に鞍替えされることが多くあると聞きました。また若者も仕事に就いたけど自分に合っているかどうか疑問に思う事もあると思います。会社側も一度雇ってしまった人をなかなかクビに出来ないのを悩んでいることもあろうかと思います。確かに何の理由も無くクビにされたのではたまったものではありませんが、確かな理由があっても解雇しづらいのが現状です。解雇になって失業保険を貰うのも、ある一定の期間待たなければなりません。ヨーロッパではすぐ貰えると聞きました。全てをヨーロッパと比較するのは無理ですが、職を辞しても安心な制度を作ってもらいたいと思います。また女性が産休で休む場合も失業保険のようにある一定の賃金が保証され、数ヶ月休める制度にならないものかとも思います。会社経営で悩ましいのは人を雇うことだと思います。仕事が続けてあれば苦労はしませんが、無いときにも同じ様に賃金を払わなければなりません。必要なときに必要な人材が手に入れられ、それが無くなれば手放せうる制度が会社にとって一番都合の良い制度です。派遣社員の正社員登用とは逆行しますがそれが本音では無いのかと思います。派遣社員の問題は同じ仕事、労働をしても給料などに格差があるというものだと思います。私は仕方が無い部分もあると思いますが、それよりも労働者移動をもっと気兼ねなく、安心してできるシステムにした方が良いのでは無いのかと思います。日本経済がいつまでも上昇することはなく、下降し始めるとどうしようも無く、他者を傷つけ始めるのでは無いのかと危惧します。中国への政府援助が終わるようですが、北朝鮮が待ち構えています。アメリカと日本の関係もまだまだ同等とは言えません。日本は隠れた援助大国のようです。戦争の後始末がまだまだ続きます。私企業に雇用制度を押しつけるのにも限界があると思います。大学生の就職活動時期の見直しなど企業側の反乱のようにさえ思われます。安倍政権が安定しているのなら、制度の見直しを根本から考えるべきだと思います。
