水道事業を考えると老朽化の問題は公共機関の経営戦略がまずいことが伺えます。確かにそこに民間の考えを入れる事が必要だと思います。また予算の仕方が単年度決算方式、使用者負担になっているのも問題になると思います。そもそも公共機関の財政を一年決算、予算を前提に組むのがおかしい。施設の老朽化は当たり前に起こることです。その為に施設の更新をするため、積立金を設けるのが通常の経営のあり方です。老朽化の更新に予算が無いなどと言うのは、言い訳に過ぎません。自分達の経営能力の無さを露呈しているようなものです。50万人都市で一家族3人とすれば１６７千世帯になります。百円の値上げで１６７００，千円です。一年で2億円ぐらいになります。それを２０年すると４０億円ぐらいにになります。千円の値上げで、４００億円になります。千円の値上げなら民間企業は参入するでしょう。では30万人、10万世帯、千円の値上げ、一年で１２億円、20年契約の場合は、２４０億円になります。民間の業者は参入出来ないでしょう。現在の水道料金がほぼ損益分岐点近くに設定してあると仮定すると、公共機関に１００億円支払うものとすると、２０年で１２０億円です。これで会社の運営費用全額を２０年賄うには足りないと思います。企業は撤退するか、値上げ幅を３０００円以上にするしか無いと思います。大都会はますます潤い、地方はますます貧相になっていくようです。水道事業のみならず、県民に直接関わる事業は民間の考えを取り入れることが必要です。水道事業の専門家がいないとのことですが、居ないのは水道の専門家ではなく、経営の専門家では無いでしょうか。公務員試験に合格したものばかりを集めて経営をしろと言っても、前例を踏襲するのがおちです。水道事業経営はむしろ電力会社に経営を任せた方が良いのでは無いでしょうか。電力会社の電線網をどうやって償却し更新しているのか。費用負担割合はどうやって算定しているのか、発電所の機能維持は水源の管理維持に応用できるのか等々、同じ公共機関の経営戦略をもっと取り入れるべきだと思います。出来ない経営を２００億円ぐらいに先に手にして、有頂天になっている何処かの県知事をみると大丈夫かなと思います。我が県がそうならないようにと心配します。TVで水道事業に専門家がいないなどと平気で行っている人がいますが、何を持ってそう言えるのでしょうか。専門家が権限、お金が無いのは判ります。しかし知識が無いわけでは無いと思います。そこをどう取り入れるかが問題です。公務員に経営のノウハウが無いのは当たり前です。そこに民間の知恵を取り入れるのは良いことだと思います。しかし儲かるところは参入するが、儲からないところは参入しない、料金を倍以上に上げるなど国民に大きな負担を強いるような、格差を生むような政策はもう一度ジックリ協議してもらいたいと思います。不思議なことに人はトップに立つと今までと違った行動に出ます。下に居るときはいい人で、人の意見も良く聞く人だったのに、何かしらのトップに立つとガラッと変わってしまうことが良くあります。地位によって責任が違うから仕方が無いところもありますが、性格考え方までもが長いものに巻かれろでは話になりません。日本が世界で儲かりすぎるのは良くありません。６割勝てばよしとする方がよいと思います。だからトランプ大統領が日本に、必要としない防衛装備品を買えと言ってくるのでは無いのか。フランスが、中国が、ロシアが何らかの形で品物を買え、圧力をかけるぞなどとの脅しが生まれるのでは無いのかと勘ぐってしまいます。中国の一国主義優先は昔の日本に似たものがあると感じるのは私だけであろうか。一帯一路は八紘一宇にどこか似ていないだろうか。意気込みは良しとしても独裁はいけません。アメリカが中国に圧力をかけるのも、資本主義経済圏を護りなさい、資本主義経済での独裁はいけません、と言っているように聞こえます。水道事業にも何らかの圧力でも掛かったのかな。
