終身雇用問題から思う

終身雇用は難しいとトヨタの会長は言っていないらしい。言ったのは経済界の会長らしい。仮に終身雇用を止めた場合何が起きるのであろうか。会社にとって都合の悪いものはクビの対象になります。社員は会社帰属意識が薄れ常に転職を頭に描くようになります。自分の仕事以外のことに口を出さないようになり、余分の仕事はしなくなり、改善など自分の仕事を減らす行為は自殺行為だと考えるようになるかも知れません。また組合活動が企業労使間で解決までに時間が掛かるようになります。国は首になった労働者に就労支援を行わなければならず、雇用保険を上げなければならないでしょう。どこかアメリカ社会に似ていませんか。勿論終身雇用問題が日本の雇用関係においてベストな状態だとは思いません。大企業が必要なときに必要な人材が欲しいと言うのは判りますが、必要で無くなったときは辞めさせられる制度は慎重に考えるべきです。雇用形態を七十歳まで継続させようとしているときに終身雇用が無い状態で有れば、真っ先に首になるのは老年者では無いでしょうか。この経済界の会長はやはり実戦経験の無い経営者らしい。制度の煩わしさのみに目を向け、恩恵には気づかない。日本人の生活の安定にどれ程の影響を及ぼしているか考えようとはしていないように思います。終身雇用を止めたいのであれば、代替案を示すべきで、言いっ放しは誰でもできることで、自分の会社でそういうプレゼンをすれば先輩から叩かれるのは当然です。経営者の本音かも知れませんが、十分注意すべきだと思います。もしこれが国会議員のクチからでたりでもすれば紛糾間違いなし、それこそ辞職勧告ものではないでしょうか。経済界の人には真のエリート意識を持った人が居ないのであろうか。自分達のことばかりを優先して考える人達が増えて来ているように思います。未来を描いて夢を追いかける人は居なくなってしまったのでしょうか。トランプ大統領のように、自国第一主義を標榜するものを諭すものは居ないように思います。トランプの後の大統領はトランプよりもひどくなることが懸念されます。トランプの後の尻拭い、景気後退、失業問題、国家の威信の失墜、等々今から予想できます。それらに今から備えておくことが一番大事だと思います。それらを一気に払拭するために戦争を起こさないことを願います。経済は発展、成長するものだ、会社は永続するもの、と考える人が居ますが、それは日本人的かも知れません。始まりがあれば終わりがあるのが西洋的です。輪廻感を持っている人は帰属意識があるのでは無いのかと私は思っています。終身雇用問題はこの輪廻感を否定して西洋的に個人優先を第一に考え、近くは家族さえ距離感をもった対象と捉え、まして家を一歩出れば全てが競争相手と化し、気の休まる暇さえ無い状態になり、神経が参るような環境になるかも知れません。日本で言えば戦国時代かも知れません。そういう状態を収めようと織田徳川は立ち上がったかも知れません。日本にそういうエリート意識を持った人がでることを期待します。