企業、労働者、政府に思う

コロナのおかげで国民の皆さんが、政治に関心を寄せていることが伺えます。安倍さんのマスクはいまだに来ません。確かに蓮舫さんの言う通り、注文は取り消してそのお金を医療関係に回した方が得策だと思います。一度予算を付けたものを取り消すのは難しいかも知れませんが、不良品を理由に、延滞を理由に取り消せるものと思います。英断をもってやめるべき時であると思います。引き受けた会社の方もその方が良いと考えていることでしょう。ワクチンにしても外国が承認したものは後で言い訳ができる、というからか早く承認していますが、これからの事を考えると、日本が世界に向けて貢献する絶好の機会ととらえて、治験が速やかに行えるよう厚生省内部で体制を整えて欲しいものです。経済対策にもなります。ろくでもない経済対策を考えるより、薬事的コロナ対策を行った方が経済にはよいと思います。国民の困窮は分かりますが、困っている人に施すかのようなお金のばらまきはいい加減にやめてもらいたい。また役所の書類がいかに煩雑か、を正す良い機会だと思います。雇用調整助成金申請にしろ、十万円のためのマイナンバーカードにしろ、使えるものではありません。今更ながら呆れるばかりですが、それでも一応対応しようという心がけはくむべきかも知れません。国民も困窮しているから金をくれとばかりは言ってられないと思います。失業保険に入っていないアルバイトの人にも休業補償を行うそうですが、これからはアルバイトの人からも雇用保険料を徴収するようになっていくでしょう。そもそも日本社会の企業感を変える良い時期だと思います。企業は労働者を一方的に解雇できないし、終身雇用を前提に雇わなくてはならない、などの事はそろそろ止めましょう。理由のある解雇は、雇う方も雇われる方も仕方が無いものとする、べきかも知れません。今回のコロナで新規雇用もままならず、リストラ、会社倒産は当然のごとくやってくると思われます。その時に今までは会社に補助金を渡して雇用を維持させてきた体制を、これからは個人に保証をし、人権を守っていく方向に向けるべきだと思います。なぜなら会社は労働者を守れないから。会社は全ての従業員を守ろうとしてもこれからは出来ないと思います。それならばその保証を国が用意するべきだと思うし、労働者はその権利を国に求めることができると思います。しかし今の現状で、国民に十万円、アルバイトに手当て、学生にもお金、企業にも、飲食店にもあらゆる分野にお金をばら撒くのはいかがでしょうか。困っていると言ったものにはお金を手当てします、という具合になっていないだろうか。言わなければ損のように誰でも彼でも言い出しているように思います。正当な手続きもなく、鎌倉時代の徳政令をおもわせる政策のようにさえ思えます。行き当たりばったりの、その場しのぎのばら撒き政策です。誰が考えているのか統制がとれていません。公明党の十万円を安易に行った付けが、今は拡大して手が付けられなくなっています。困窮者を手当てする方法はもっと地道な方法があったのではないのか、と思わざるを得ません。こうなったら国は払った分のお金の回収に頭を使うべきです。全ての労働の対価に年金、雇用、健康保険料を徴収する必要があります。企業優遇税制を少なくする必要があります。国の助成金も勘案します。等々企業主体から、個人主体に変えていく必要があると思います。会社のコロナ対策例をTVで言っていましたが、何の改善策も、将来性もないように思いました。時差出勤はよいとしても、週40時間労働はそのまま。日本は働きすぎだと言われていました。子供と過ごす時間が少ないと思う親も増えているのではないでしょうか。思い切って35時間、フレックスタイム制とか労働基準を見直すぐらいの事を考えてもらいたかった。当たり障りのない、現状に沿ったもので普通の人の考えだと思いました。それが雇われ会社人なのかもしれません。戦時中とは言いながらやっていることは旧態依然の政策におもねるかのような事ばかりのように感じます。安倍政権は各省庁が勝手に動き出しているように思われます。やるのは結構ですが一貫性が無いように思います。次になる人も見当たらず、吸入器が必要なのではないでしょうか。