岸田首相の少子化対策の予算に案の定、消費増税を言う政治家が居ました。もっともなご意見です。防衛費増額問題も最後は消費増税になると思います。取りやすい制度から税金を取る、というのが本筋と言うものでしょう。景気がどうのこうの、少子化がどうのこうの、国債がどうのこうの、と何を言おうが最終的には消費増税に落ち着くのが本音であろう。国の収入においてコロナ下でも増えている税金の一つに消費税があるように思います。物価が上がれば必然的に消費税が上がります。給料が上がらなくて所得税は変わらず、法人税も伸び悩む中、毎日の生活に欠かせないガソリン税、嗜好品の税、食品の税、などから更なる税金を取ろうとしています。その一方お金に余裕のある方々が行う投資、贈与税などは軽減を図っているようです。貧しいものはより一層貧しくなりそうです。ところで東京都知事が子供に五千円を配る事にしました。流石お金持ちの自治体は違うようです。私の住む地域も県ではなく、東京都に鞍替えして欲しいものです。飛び地としての東京都でも良いです。しかし私的には子供を持つ母親といない家庭で意識が違うように思います。五千円が有効に使われるのだろうか。自治体と言うのはお金を配る所だろうか。子供を産み、育てる制度設計をキチンと作る所ではないのか、と思います。単純に、女性、家庭に妊娠したところから中学生までは、医療費、学校教育費は無料にする。無料に近いですよ、と言われそうですが、子供が増えれば以外とバカになりません。ここでも政府は補助金のような、恩着せがましい手当てを配っている。もらう方はありがたいかもしれませんが、それが国債費に計上されてきている。国債はいくら発行されても、国内で償還され続ける限りいくらでも可能、と言う論理があるらしい。一方でグローバル化を唱えつつ、片方で自国債だけは反グローバル化を容認している態度に違和感が在ります。借金で現を抜かし、いざとなれば自己破産を唱え、開き直る輩に似ているように感じるのは私だけだろうか。岸田首相は抜本的な改革と言われているようですが、子供、また子供がいる家庭を対象にしているようですが、抜本的な見直しを言うなら、子供を産み、育てている母親に焦点を当てるべきだと思います。思うに、子供がいる家庭にはもうすでにお金が配られています。何かあれば、所得の低い老人と子供のいる家庭を対象にお金を配る体制ができ上がっています。独身の身においては所得税は高く収めているのにもかかわらず、返礼は無い。もうよいでしょうと言う感覚が在ります。母親に焦点を合わせるべきなのは、コロナ下、病気になった時、学校行事、などなど日本では未だに母親の出番がたくさんあると思います。男女平等と言っても家庭事情もあり、会社都合もあり、同僚都合など、女性であれば許されるものが男性では上手くいかない場面も出てきます。それこそが男女平等に反していると言われそうですが、地方で浸透するまでは時間がかかります。そういう制度設計を見直していくことが大事ではないのか、と思います。鎌倉時代に元寇と言う襲来が在りました。外国の進行に対して恩賞を配る事が段々と出来ないで困窮し、最後は免罪符を発行するまでになり、国民が物価高であえぐようになり、免罪符と言う手当てを求めて鎌倉幕府は終わった、と思っています。今国債を発行し、国内経済に関係ないアメリカの装備品を購入し、国債を国債で賄い、物価高、賃金安にあえぐ国民に、子供世帯に対してだけ恩賞を与え、政府は終わりました、と言う風なシナリオがあるように思います。
