NHKの受信料が高すぎるため、Eテレの電波枠の売却が言われているようです。視聴率が悪いから、ネットでも見られるからなくても良いだろうという理由らしい。確かに放映する限りは視聴率は一つの目安になると思います。また代替運用が在ればそちらに乗り換えても良いとは思います。その電波枠を通信の方に回そうという腹積もりらしい。通常の通信の電波枠がいっぱいになりつつあり、携帯電話などはその通信枠を使いたいらしい。電波枠と携帯電話の話につなげる目論見らしい。Eテレの電波枠を通信電波枠に変えてNHKの受信料が果して下がるのだろうか。疑問に思います。NHKは受信装置を持つ者に受信料を支払うようにしようとしています。これは税金徴収と変わらないように私には思えます。受信料を払っている人と払っていない人との不公平感を無くす、という題目が在りますが、それならいっその事国営企業にしたらよいと思います。全ての国民から一律に徴収すれば不公平感は無くなると思います。そして今のNHKの企業体質、賃金体系を公務員のように明示できる体制にもって行けば内実も変わるのではないでしょうか。でもそういう事は無理でしょう。受信料低減のためEテレ枠の売却がいまいちわからない。TVが一台しかない、もしくはEテレを見ているときは総合TVを見ていない、など視聴率の取り方に少し問題がないだろうか。私はEテレでの放送枠を何もNHKだけで番組を造る必要があるとは思いません。民放テレビにも開放して、そこから収入を得ればよいと思います。時間帯割にして、民放に開放し、その時間帯はコマーシャルも流す。個人的には教育番組は在って欲しいものです。視聴率の問題が在るにせよそれは主眼が教育番組となっている以上、受容者が少ないのは当たり前と思います。しかし昼間の時間帯をわざわざ埋めるために番組を作ったり、再放送を繰り返したりするのは無駄のように思います。NHKのような大企業、独占企業は潰れないと思っているためか、思考が机上の論理回路を堂々巡りしているように思います。誰かが机を一度ひっくり返す必要があるようです。今、政治にそのことを求めるのは無理なようです。むしろコロナウイルスにあるようにさえ思えます。脱炭素社会を言うのは良いとしても、2030年度までに新規のガソリン車の販売を止めるそうですが、どうでしょうか。自動車会社の了解はあるのでしょうか。ガソリンスタンド、石油業界の経営戦略について話し合いは終わっているのでしょうか。電気を作るための方策を練っているのでしょうか。政治的に表題を掲げるのは良いとして、実行するためにどれほどの努力をしているのでしょうか。コロナウイルス対策を見れば分かるように、表題は立派だが中身がない、ように見えます。言うだけ損ではない、いま受けするとでも思っているとしか思えない。脱炭素社会は今よりも炭素を出さない、減らしていくとするものです。どうして二酸化炭素を取り込み、酸素を発生させる植物を増やそうという方向が見えないのか。砂漠を緑の大地に変えようとしないのか。日本国内だけで二酸化炭素の排出の問題を考えるのか、料簡が狭いように思います。政治にしろ経済界にしろ問題を我がものととらえていない。赤色点灯は大阪はやっていますが、東京は止めたようです。緊急事態宣言は要求してもGO TO停止は自ら要求しないらしい。脱炭素社会は良いとしても、その絵柄が見えない。他人任せが甚だしい。韓国の大統領を無責任なように思いますが、日本社会にもその影があからさまに見えつつあるように思います。
