安倍派のパーティー券問題が政治をにぎわせています。ノルマ以上にパーティー券を売り上げた分に対してキックバックがあり、それを政治資金収支報告書に記載していなかったというものらしい。キックバックを帳簿に記載し、それを政治活動に使っていれば問題なしという事のようだ。またそれは修正申告が出来るらしい。もしもキックバックが意図的な裏金造りのために記載していなかった場合（政治家の関与があった場合）、受け取った方は収賄となり、所得税の修正が必要のようだ。特捜は5年前からの贈収賄について調べている。さて、犯人探しが話題になっているが、修正申告で解決できる問題を何故特捜は躍起になっているのか。仮に五年で一千万のキックバックがあって一年で二百万、二万円のパーティ券の場合百人分をネコババしている計算になる。これは多いのだろうか。これを単に秘書給与に使ったことが明白な場合、許されるのだろうか。労働組合の場合、明らかに上納金として野党に上げられて職員給与として使われている。これとどう違うのだろうか。自民党議員が私設秘書給与として使えば問題がないように思える。確かに自己貯蓄として隠しているモノもいる。恐らく安倍派会計責任者は、キックバックをしたものの名前、金額を把握し、特捜も承知しているだろう。会計責任者はそれを提出しているだろう。分からないのは何故特捜がそれほどまでに力を入れているのか。何故岸田首相は嬉々として安倍派をいじめているのか。仮にも自民党の中での出来事であり、自民党総裁であるのに守ろうともせず臭いものを切り捨てる行動をするのか。総裁、親分としての自覚がない。身内を守らない者は見限られることが分からないのだろうか。毒を食らわば皿までの覚悟のないものには誰もついていかない。岸田首相の延命処置はどのくらい持つのだろうか。立憲民主党が内閣不信任案を出すそうだが、案の定政治センスがない。今出しても否決されるのが落ちである。それよりも特捜が動いてから、来年になってから出せばより効果があるだろう。否決されるのを承知で内閣不信任案を出したがるのは、正月をゆっくり過ごすためだろう。アメリカが岸田に禁じ手を送ったに違いない。それに乗った特捜が五年分の成果を上げようとしているようだ。しかしながらアメリカの思いと特捜の思いが必ずしも一致しているとは限らない。なぜなら安倍派幹部は公民権停止という思い処罰を受けるものが少ない。弱らせることはできても解体はできない。これがどういうことか岸田首相は理解していないらしい。特捜がこれを理解していたなら、本命は違うところにあるとみるべきだと思う。特捜が安倍派に対し恨みがあるとか言っているが、暢気なものだと思う。もし仮にそうなら特捜の権威も地に落ちるだろう。警察権力を誰も信じなくなると思う。そういう私信を権力に従属さてはならない。私は最近の一連の国会運営にこそ問題があると思っている。そこのところの解体を狙っているのではないのか、と思います。岸田首相の首を取るために、野党も来年内閣不信任案を提出して解散に持って行ってもらいたいものです。
