特捜はいったい何をしたいのだろうか。岸田派は3年間で３千万の記載ミスである。年１千万です。５年間で５千万。年１千万です。キックバックだから１千万はダメ。記載ミスなら１千万でもよい、ということかな。しかも、岸田派会長は特捜に呼ばれもしない。会計責任者だけを起訴するという事らしい。TV報道だけでは全く分からない。政治資金団体の収入を管理しているところが複数ある場合、特定できないから立件を見送るらしい。企業であれば連結決算するのに政治団体はそうしていなかったようだ。パーティー券とか寄付は振り込みに統一するべきだと思う。それ以外は賄賂とでも規定するべきである。政治にはお金がかかる、というのが一般常識になりつつある。では政党助成金はどのように使われているのだろうか。自民党の幹部、幹事長の一存でお金を配る側を決めているとしか思えない。政党助成金だから政党が自由に差配してかまわない、とでも思っているのかも知れません。私は政党の維持管理のためのお金を除いて、政党助成金は各議員に平等に配られているものと思っていました。どうやらそれは間違った認識のようです。自民党だけでも１６０億のお金が補助されているのにまだ稼ぎ足りない、あげくには収入をごまかす。年間１６０億もの純利益を生み出す企業なんてものはあり得ない。政党助成金を政党に配るから問題であって各個人にその半分を渡した方がまだましなように感じる。そこから各個人が政党に属したければ政党に参加費を寄付すればよいように思います。そもそも政治にはお金がかかる、政党を維持するためにはお金がかかる、地元の調整にはお金がかかる、私設秘書にお金がかかる、など当たり前ともとれる言動を繰り返す政治家がいるが、政治能力が仮にもあるとしても経営能力はゼロに近い。または守銭奴的経営能力はあるが、政治能力はない輩のなんと多い事か。政治家は自分に入ってくるお金が全て自分の給料とでも思っているように感じる。自分で会社経営を行ったことがない、実際の経営を味わったことがない輩、頭でっかちの政治家が増えたことで、理論、空論を言い合っているに過ぎないように思うのは私だけであろうか。庶民が税金対策で四苦八苦している中で、政治家の感覚麻痺はさすがにあきれるものです。岸田首相が派閥を解散するという事を言っていますが、化けの皮がはがれたようです。何事も自分に都合よく解釈する、自分に都合が悪いものは排除する、それも義理人情はあってないようなものです。今までの恩義などはその人の思い込みでしかない。恐らく野党が内閣不信任案を出せば通ってしまうのではないのか、と思います。米国の麻生さんも草葉の陰で、泣いているだろう。特捜はこれで終わらせるのだろうか。敢えて言えば修正申告の状態を待っているのだろうか。それにしてもここまでやったのなら岸田派の会計責任者の起訴内容を追及してもらいたいものです。大山鳴動して鼠一匹、と言われているのを恥とも思わない特捜に頑張ってもらいたいと思います。
