ゴーンさんがいまだ拘留されています。日本の司法制度の元では当たり前のようですが、ヨーロッパ諸国の制度では異常に見えるようです。悪いやつは拘留して調べる、というのが日本式なら、悪いやつでも容疑が固まったら弁護士に任せるのがヨーロッパ諸国の制度かも知れません。日本式が悪いとは思いませんが、相当の批判があるようです。取り調べは過酷かも知れませんが、そこに至るまでの捜査に違いがあるためかも知れません。国民性のためどちらが良い悪いは言えませんが、日本も国際的に納得のいく捜査方法に変えていく部分もあろうかと思います。私が不思議に思うのはフランス大統領マクロンさんが一企業のことに色々口出すことです。日本にしてみればあり得ない事では無いでしょうか。陰では話題にしても表だって日本政府に注文をつけたような格好になっています。もし日本でこの様な行動をとれば司法問題になりかねません。たとえルノーの株式を持っていても、私企業の問題に口を挟むことは許されないと思います。社会主義国ならいざ知らず、資本主義社会では一国の大統領が口を出すことでは無いと思います。韓国では容認されるかも知れませんが、日本では逆に不信感を起こさせます。こういう司法感覚は日本にあってはならないと思います。確かに国の重要産業が危機に瀕している場合、裏では話し合いが行われるかも知れませんが、表だってはあり得ません。フランスがどうしてゴーンさんに肩入れするのかよく分かりません。刑が確定した訳では無いのでルノーの社員が擁護するのは判りますが、国が出てくるのは理解しかねます。安倍さんが同じ様な行動を取れば、献金問題から人事まで全て調べられ、何も無くても退陣させられるでしょう。日立がイギリスの原発建設から撤退しましたが、安倍さんが表立ってイギリスと交渉しようものなら、スキャンダルになっていたのでは無いでしょうか。トランプ大統領の利己的な行動に批判がありますが、フランスをみれば多かれ少なかれ何処の国にもあるようです。日本も例外ではありません。国際関係条約のようなものからの脱退もそうかも知れません。日本の司法制度は国際的な立場からみれば異常かも知れませんが、その内容が異常では無いことを示してもらいたいと思います。二国間の取り決めを平気で覆すことの無いこと、民間の経済活動にいちいち口を出すような事の無いこと、を願います。
