米国金利の影響で日本の円が安くなっています。150円も間もなくの様相です。世間では日銀総裁の金利政策を問題視しているようです。日本のインフレ対策のためか日本の金利を上げない政策を持続しています。日本の長期国債金利に悪い影響があるのだろうか。国民の生活物価上昇に対して財務省は、お上的な対応をしていますが、良いのでしょうか。今現在の金利対策は間違っているのでしょうか。私は日本の為替介入、金利引き上げは無駄な努力だと思います。日本以外の国では金利引き上げを行っています、との報道がありますが、それらの国、地域での努力にもかかわらずドル高になっております。日本が何をしようがドル高は変えられず、米国政府も容認しているように見えます。強いアメリカを意識しているのかも知れません。日本が小銭を稼ごうと円買いをするのは構わないと思いますが、これによって円高に導こうとするのはナンセンスだと思います。円高によって輸入品が割高になってきて生活がきつくなってきている、と言う話が在りますが、本当でしょうか。大企業は海外に会社を作り輸出による円安メリットは無いように言われていますが、どうでしょうか。どの様な大会社が円安は困ると言っているのでしょうか。海外での決済はドル建で行われているものと思います。1ドルのガソリンを昔は130円で売っていたが、今は170円で売らないといけない。そこで上がり過ぎたガソリン代を補助金で賄っています。同じく上がり過ぎた電気代にも補助金を配る予定です。この補助金稼ぎでドル売り円買いをするのは良いとしても、これによって米国の金利政策に介入するかの行為は無駄なもののように思います。何故米国の金利は下がらないのか。１）ウクライナとロシアの戦争によるもの。２）中国との貿易戦争。３）米国内の賃金水準。１）は戦争特需のようなものではないでしょうか。武器の製造、軍部の増強。２）中国製品の締め出しによる米国内の製造業の活発化。３）コロナによる働かないでも失業手当がもらえる制度の変更、あるべき労働賃金制度。制度設計を新たに構築している時間だと思います。日本はこの期間に何かをするとするならば、補助金のばら撒きを止める。複雑怪奇な政府補助金交付を明瞭にする。要するに政府機構をスリム化することだと思います。政府権限にしがみついているように見えます。岸田政権では無理かもしれませんが、日本国内事情ばかりを問題視せず、米国内事情を注視すれば、どういう対策を打ち、どういう時に動くべきかが見えてくると思います。孫氏の兵法を持ち出すまでもなく、自分自分と言っている間はいいように使われるだけだと思います。
