ガソリンの高騰が続いています。政府は石油元売りに補助金を出すそうです。岸田内閣の新資本主義の駄目さの一端が垣間見えたような気がします。石油元売りの方も困惑しているのではないでしょうか。元売りに補助金とは、何時から日本は全体主義になったのでしょうか。大手企業を優遇し、大手企業に補助金を出し、国民の生活を安定させる、と言う方策を新資本主義と言うらしい。石油元売りに補助金を出すぐらいなら、せめて10％の消費税を5％にする方がまだましのような気がします。もともと売価に税金をかけ、それに消費税を上乗せしているのだから0％でも良いとも思います。成長と分配などとの賜りましたが、経済音痴が露呈したように思えます。トリガー条項と言うものもあるらしいのですが、訳の分からない理屈で拒否しています。要するに財務省の税金減収の回収を政府が後押ししているように見えます。価格が高騰すればそれだけで消費税は増えます。日本を初め世界各国、コロナ下で減収した税金をここぞとばかり儲けようとしています。国民にやさしい政治などないも同然のような気がします。石油高騰などの緊急事態に備えての石油備蓄などやっていたはずですが、やはり喉元過ぎれば熱さを忘れる、ごとく石油備蓄の話などどこにも出てきません。こんな時にこそ備蓄を取り崩していかなければ、何時取り崩すのでしょう。石油元売りも少々困惑しているのではないでしょうか。補助金をすべて卸売価格に反映させなければならないのかどうか。末端の営業所が応じてくれるのだろうか。石油元売り直営店ではそういうことをするでしょうが、他はどうでしょうか。足並みをそろえる行動をとるべきかどうか。石油価格が下がらない場合、返って面倒な事態に陥らないでしょうか。こういう全体主義、お上主義を喜ぶマスコミもどうかしています。もともとがおかしいのに更におかしな税金の取り方、配り方をしています。こういうのは10万円配る事にも共通するものがあるように感じます。コロナ予算の使い道に困って補助金を分配しているに過ぎないように感じます。公務員特有の予算は使い切ってしまわなければならない、という幻想に縛られています。いい加減借金体質を改めるべきです。産油国が増産しないから石油が高騰する、コロナ終息に向けて景気が回復してきている、アメリカの物価が高騰してきている、円安が続いている。色々な要因があるでしょうが、コロナ終息後の経済ビジョンを何も考えていなかったことが露になっただけのような気がします。マスコミもいい加減ヨイショは止めましょう。新資本主義を掲げるならば、昔とは違うというところを示すべきだと思います。一度手にした権益は手放さず、緊急事態に名を借りた新手の手法を繰り出す。そしていつの間にかそれが既成事実となっていく。こういう事の繰り返しでドンドン権益が増え、天下り先が増え、いつの間にか全体主義になってしまうように感じます。個人が失われ、全体が幅を利かす世の中は少数マイノリティに厳しくなってくるように思います。
