石油元売りに補助金を出しています。案の定ガソリン価格に反映されていません。原油の値上げ分と相殺されて現状維持されています、との事ですが買う方にとっては分かりづらい。三円を五円にするそうであるが、意味はない。産油国の方が頭が良く、日本では五円値上げしても国が補助してくれるから問題ないと高を括るだろう。そもそも何故石油元売りに補助金を出すのだろうか。補助金が販売店に直接反映できないのは分かっていたはずである。石油元売りに恩を売り、主従関係を維持したいがためと思わざるを得ない。財務省が反対すると思われるトリガー条項などもっての外という事らしい。トリガー条項は置くとしても、五円の補助金は直接販売店に還元すれば良いと思います。販売店は恐らく手形決済で3か月以上の手形を発行しているものと予想されます。三か月、コロナ自粛要請を受けた店舗に支払われるお金がそのくらいの期間待ち、を思うと直接支払う事も簡単で、確実に値下げ感があるものと思われます。これから石油が下がるという予想がない状況では根本的な解決策になりにくい。石油会長はのんきな話をしています。産油国との協調性を大事にしているらしい。会長などは吹けば飛ぶような存在だから仕方がないのかも知れませんが、先人の思いを思い出すべきでしょう。萩生田大臣は優秀な方だと思います。しかし残念ながら駆け引きにおいてはまだまだだと思います。岸田内閣において理論理屈対応をそつなくこなしていると思います。見識意識も高いものを持っていると思います。ずる賢さはありません。強引さが足りません。良い人で終わっても良いのでしょうか。うまく立ち回り次期総裁候補を狙うのも手ではありますが、誰かのように、何の実績もないものが総裁だけを目指しているのは滑稽でしかありません。トリガー条項25円が多すぎるのならば半分でも良い。東日本大震災を理由にできる法はありません。コロナ対策と銘打つのならばそれなりの名を付けて借金を作るべきだと思います。なし崩し的な借金の繰り返しは反省を生みません。補助金と言う借金を企業に配る事は止めましょう。基幹産業誘致、基幹産業育成のための補助金も元が取れる方策を考えておくべきです。もっと損得勘定を勘案するべきです。そうすることがグローバルスタンダードです。お人好しは時と場合を考えるべきだと思います。
