本州北海道東北地方の送電線網に思う

北海道本州間の電力供給を行うために送電線を新たに建設するという。この費用を全国の電気料金に上乗せして賄うという。なぜ全国の電気料金に上乗せして賄うのでしょうか。始まりは北海道の電気のブラックアウトが発端かと思います。ブラックアウトは北海道の電気発電システム、送電網の不備が原因と思いますが、その時本州から電気を供給出来なかったという反省点を踏まえて今回の話になったと思います。送電線の整備は必要と思いますが、なぜ全国の消費者に一律に電気料金の上乗せを許可したのでしょうか。電力会社は自助努力で整備するのが一般的では無いでしょうか。費用が大規模になるなら国の援助などを得て建設するのが本来のやり方だったのでは無いのかと思います。従来ではそのようにしていたし、日本が資本主義経済であろうとするなら電力会社は国策的介入をもっと考えるべきだと思います。送電線網が日本全国にきちんと整備されるのは良いことだと思いますが、北海道東北地方の自然エネルギーの余剰電力を大規模消費地に供給しようと名前をかえて整備するつもりらしい。原発建設も元は東京などの大規模消費地に電力供給するために地方に建設したものだと思っています。東京のためになぜ全国の消費者が負担を強いられ無ければならないのか私には分かりません。全国の消費者に負担をかけるのであれば、電力会社は発電と送電とを分離して別会社を造るべきだと思います。その上で国の政策の一環として送電網を整備していくのが筋では無いでしょうか。このままでは電力会社は自分の会社の設備更新費用に対しても平気で電気料金に上乗せして来るでしょう。別な意味で言えば新たな税金を課している様なものだと思ってしまいます。電力会社が国有会社ならば話は分かりますが、一応は私会社ならば自社負担を先に考え、その上で国に資金援助を頼むのが普通だったのでは無いのでしょうか。原発事故、自然災害、オリンピック、万博と日本の国のお金が無くなったので、今度は全国の消費者にお金を出させる判断をしたのでは無いのかと思わざるを得ません。北海道の電気発電システムの失敗に端を発し、太陽光発電の高価買い取りの失敗を、原子力発電所の整備失敗を補うための施策のように思われます。電力網の整備は必要と思います。そして電力会社の自社建設を先に考えるべきで、今までそうしてきたと思います。発電と送電とを分離すべきです。国民に新たな税金のような電気料金の上乗せをするなら、送電網の会社の株を分配するようにすべきです。政府の政策が今では上滑りを起こしているものばかりのように感じます。発想自体は良いとしても、中身が煮詰まっていないように感じます。官僚はそういう所をきちんと詰めるのが仕事だと思いますが、その話に乗っかっているだけになってはいないでしょうか。そして財源を聴かれると、またしても安易に消費者に負担させるような発想しかしない。財務省などと掛け合って財源を確保するような面倒なことはやらない。そういう事が後々どういうことを引き起こすのかも考えなくなってきているように思います。きちんと一線を画す官僚が居ないように思います。官僚の不祥事があり、辞任があり、議員の尻ぬぐいで大変でしょうが、今一度行政の政策のあり方を考えてもらいたい、と思います。