公明党、自民党の一人１０万円配る案はもうやめてもらいたい。休業補償にしてもお金を配るのはどうだろうか。お金で黙らせるやり方のように思われます。その結果の借金返済を思うと将来に禍根を残すことになりかねません。緊急事態宣言しても経済を大事に思うあまりサラリーマンに出勤停止を求めていません。しかし終わってみれば借金が膨大になり、気づいてみれば経済がどうしようもない状態になりかねません。いったい何時から金の無心が始まったのだろう。消費税5パーセント還元なるものがありますが、都会の人達はその恩恵を受けていますが、田舎の年寄りは意味がないように思います。その恩恵を田舎にも分けるべく、食料品の消費税を2年間でもよいから5パーセントにすればありがたいと思います。一時期の１０万円より二年間の５パーセントの方が優しい政策のように感じます。何のために１０万円配るのか分からない。生活困窮者支援ならそういう政策をもって手当てするべきだと思います。いろいろな法律、政策があるように思います。それらを使って地道に活動してきた団体もあると思います。その人たちの頭越しに１０万円を配って、わが党がやりました、などの宣伝はやめてもらいたい。地道な活動に水を差すだけで、お金を使い切ったら、また泣き言を言いに来るのではないでしょうか。休業補償をもらいたいのは分かりますが、この先まだまだ続くコロナウイルスにどう立ち向かうつもりでしょう。商店街は自分達で何か工夫を考えているのでしょうか。それとも売り上げが落ちたから、また補償を求めるのでしょうか。そして知事はまた配るのでしょうか。朝三暮四の配り方でしょうか。このままでは世界的な大不況までも視野に入れて行動しなければならないと思います。日本だけが良いという状態は幻想です。会社の社長さんは早々に対策を練っておくべきです。派遣切りはもちろん、正社員のカット、規模の縮小など今のうちにやるべきだと思います。むかし下請け企業の社長さんが白紙小切手を持って来て、お金を貸してくれということがありました。そういう時代があったことを思い起こしてもらいたい。お金をもらったから解決したということはありません。必要な時に必要なお金は大切です。ありがたいと思います。しかし必要としない人までに配るお金は無駄です。点取り虫の政策はいい加減やめましょう。将来、輝く人たちの希望をなくさないように願います。
