イギリスのエリザベス女王が亡くなりました。国葬です。天皇陛下は出席を望んでいるそうです。一方、日本の国葬に出席されるものかどうか私は知りません。どうなっているのでしょうか？。儀式が重なった場合どうなるのでしょうか。個人的には、イギリスに行ってほしいと思います。岸田首相はどう思っているのでしょう。何も決められない、従来の事を踏襲する、国民の意思とは関係なく突然物事を決めてしまう、自分の見識と一致する者の意見だけを聞く、等々。事なかれ主義の官僚政治そのものに成り下がっています。コロナ対策で失敗した大臣を今更ながらに起用し、効果の薄いワクチンを未だに止めない。このための費用は若者に行きます。インフルエンザとコロナの違いは何でしょうか、というと。今では季節性かどうか、だけであるように思います。インフルエンザが冬場に多く現れ、コロナが４～５ヶ月の周期で現れるように思います。亡くなる人もコロナが直接の原因と言うよりも、所謂きっかけ、または触媒的なものではないでしょうか。疾患のある人が、コロナのため本来の診察が受けられない状態が続いています。コロナよりもこちらの方が重大な問題だと思います。しかし、改善は見られません。病院、療養施設側がコロナを理由として拒否することが出来るからです。一部の病院のみがコロナ受け入れ、診察を受け付けているのみで、訪問看護を受けている人などはコロナ検査さえできない。従って病院さえ見つけられない。大臣を二度しているにもかかわらず全く改善していない。こういう大臣にTOYOTA方式のカイゼンを適用してみてはいかがでしょうか。イギリス発のアストラゼネカ製ワクチンは恐らく製造をやめているのではないでしょうか。日本の製薬会社が委託製造しているものは、元が取れていないためか止めようとしません。薬さえも緊急承認しません。ところで、今度は五万円の支給をすると言い出しました。今度は誰の意見を聞いたのでしょうか。日銀が為替を気にしだしました。今更何をするのでしょう。何かをするには、最悪のタイミングです。アメリカのインフレのための金利引き上げに、日本の為替介入など火に油を注ぐようなもののように思います。アメリカは戦争特需のようなものではないでしょうか。中国の景気悪化、石油生産量の維持、ロシアに対する経済政策、など経済を悪化させる要因ばかりの中で、一人アメリカが公共投資なる戦争武器需要を拡大しているに過ぎない。戦争終結後の世界経済を見据え、今は何もしない方が銀行は潤っているのではないのかと思います。日本の円の価値を過小評価する必要はない、暴落することはない。第一にインフレがそれ程ではない。企業努力によるものが大きいと思いますが、この時のためか、内部留保を使っていただきたい。悪いインフレなど訳の分からない言葉を使って目先のインフレ対策をごまかしていますが、インフレに良い悪いなどない。輸出に良ければ良い、輸入にもそこそこならば良い。輸出に良くても輸入に悪ければ悪い、と言っているに過ぎない。それよりも戦争後の経済落ち込みに対しての政策に思いをはせる事が大切だと思います。とは言ってもコロナ対策でさえカイゼンが見られないのに、戦争後の世界情勢など期待しても無駄かも知れない。日銀は右往左往せず、批判には甘んじる覚悟が必要ではないでしょうか。何もしない事こそが最善の政策のように思います。
