政府日銀が為替介入を行っているようです。誰の発案でしょうか。恐らく日銀ではないでしょう。150円を目安に攻防を行うつもりらしいが、無駄な努力のように思います。あたかも覆面介入が成功しているかのようにほくそ笑んでいますが、150円が境目だと知られてしまえばそれに伴って市場は反応してくるでしょう。プロとセミプロの違いが出てくるように思います。波風がなかった投資市場に、150円での売り抜け、買い戻しに乗り出す投資家がさらに増えるように思います。投機的な投資家を抑制するためと言いながら、自分が投機的な投資家になっていることが分かっていない。徐々に円高になっていることが安定的な円相場だったのに、無駄に外貨を減らしているように見えます。これはおそらく米国の思惑にハマっていると思います。何故米国は為替をそのままにしているのか。各国に協調を求めないのか。米国に私案があるからだろうと思います。勝手に想像、夢想すれば、米国債の回収を図っているのではないのか。基軸通貨のドルを減らし、ドル建ての債券を減らす。ドルの債券を一番持っているのは中国で、来る中国との紛争に対し備えている。中国が債権を投げ売りすれば米国といえども、不況が待っている。紛争などもっての外。中国が米国債を売り出すことを待っているように思います。日本が150円でうろたえるのは見っともない。ドルを見るからそう思うだけで、ほかの各国もドルに対してそうなっているとみれば、日本とほかの各国の為替は変化なしとも見れます。むしろ円での売買を考えれば有利にさえ働く場合があるように思えます。肝心なところでケツを割るものは肝が据わっていません。信用できません。政府補助金のために、小銭を稼ぐならばよいとしても、いつまで介入していてもらちが明かないと思います。日本は円を基軸通貨と考えて、米国以外の国との取引に使用すればよいぐらいに思っていれば、大企業の考えも変わってくるのではないでしょうか。いつまでも日本政府がどうにかしてくれないと困る、などと思っている企業はたかが知れています。泣きつく企業をよそに、政府が行うのは米国に見習って日本国内の企業の強化、育成だと思います。米国頼みの政治経済ではないでしょう。若者が家を建てるとき子供のことを考えると2階建てを考えているようです。しかし年を取ったものからみると、平屋で十分になります。どちらを選ぶべきでしょうか。私は広い敷地に平屋でよいと思います。農家のように世代を超えて住む大きな家が理想ですが、サラリーマン世代には無理でしょう。敷地はできるだけ広く、家は出来るだけ機能的に。日本もそのような建付けが今は必要なように思います。
