九州電力会社が民間の太陽光発電の買い取りを13日に止めるそうです。太陽光発電は国が自然エネルギーなどの活用を推進させるため、買い取り価格を高めに設定して民間に促した経緯が有ります。太陽光発電は電力が不安定で電力会社の調整が必要になります。私は知らなかったのですが、今年のように猛暑が続くと、28度以上になると自動的に太陽光発電は止まるそうです。器機の安全装置が働くそうです。冬は日照時間の関係でそれ程発電しないそうです。電気料金的には太陽光発電の設備料金を返すぐらいにはなるそうです。一般家庭に優しい電気料金かどうかは判然としません。九電が全国に先駆けて停止するのはちょっと試しにやって様子を見てみようと言うことでしょうか。これは台風が来たとき、電車を平日運休にしてみようかと同じ発想ではないのかと思います。会社本体を危うくするかも知れないリスクを知らしめ、回避するために事前に既成事実を作っておこう、とする公務員的な発想では無いかと思います。それはそれとして、では発電所が行っている太陽光発電も止めるのでしょうか。風力発電も止めるのでしょうか。これらの自然エネルギー発電には国から補助金が出ていると推察しますが、どうなっているのでしょうか。自社の自然エネルギー発電はそのままにして、民間の太陽光発電だけを止めるようなことは仮にもしないと思いますが、どうでしょうか。想うのは自分の会社のリスクを小さくするために他者を犠牲にする場面が多くあると感じることです。大会社と呼ばれる会社が平気でリスク回避と称してやっているように思います。リスク回避は大切です。その為会社は準備金とか内部留保とかの名目があります。しかし今は弱者にそのリスクを背負わせる様なことをしているように思います。なにも電力会社ばかりではありません。政策にしてもお金は大会社が群がるところにはポンと出すが、小さな会社が集まる所には渋る。そのお金は国民の税金です。今借金がどれ程ふくれあがっているのでしょうか。国ばかりではありません。県市の借金も馬鹿になりません。黒字の地方自治体はどの位有るのでしょうか。何だか日本は金の亡者ばかりに感じてきました。自分で稼ぐには何も言いませんが、他人の懐をみて盗むような、オレオレ詐欺のような、弱者に有無を言わせず強いるように感じます。野党は自分の勢力図ばかりをめざし、与党と戦うのならまだしも野党どうしいがみ合っています。政治家は一体どっちの方向を向いているのでしょうか。
