厚労省の不正に思う

政治は相変わらず行政の不正問題を取り扱っています。直接安倍さんが悪いというわけではありませんが、役人が暴走しているようです。仕事量に対してそれに携わる人員不足のためか、勝手に自分達で仕事のルールを変えてしまったように見受けられます。しかし必ずやろうとした人が居るはずで、それを上に申し上げ黙認した人が居るはずだと思います。忙しのだから仕方が無い、はやはり通用しないと思います。それにしても昔ながらの郵便でやり取りをした、とのことですが、なぜコンピューターを利用しなかったのでしょう。学校教育にはコンピューターを進めておきながら、自分達は手書きを求める、お役所仕事の典型が垣間見えます。各省庁のコンピュータシステム導入率を知りたいものです。少なくとも総務省は率先してコンピュータシステムを取り入れ人員削減の見本としてもらいたいと思います。国民には個人番号カードを配り、自分達は手書きでは馬鹿にされるのがおちです。なぜ厚労省は全ての事業所を調査するとなっていたのを選択抽選で数字を出したのだろうか。政権側におもねっていた訳でも無いだろうと思いたい。私はなぜ全ての事業所を調査する必要があるのだろうか、とも思います。全てを調査せずとも統計学的手法を使えば近似値は得られるのでは無いのか、とも思います。確かに一企業の継続的な調査はある意味価値があるかも知れませんが、それと全体を見渡す統計データはあまり関わりが無いように思います。税金逃れなどの不正調査には有効かも知れません。もっと収集するデーターベースをキチンと精査する必要があるのでは無いでしょうか。野党はここぞとばかりに質問攻めしています。与党も今度は自分達が関わらなかったので同調しています。野党も与党も行政府を追求している格好になっています。今度参議院選挙があります。このまま行けば衆参同時選挙があるのでは無いのかと思います。政権側にとってお膳立てを造っているようなものではないのかと邪推します。野党も攻めるだけでは無く改善策を提示してもらいたいと思います。行政府の不正は良くありませんが、そこに至るまでの過程を考えてもらいたいと思います。恐らく残業時間は100時間を越えているのでは無いでしょうか。コンピュータシステムを取り入れ、統計学的手法を取り入れ、現代の利器を十分に生かす方法を提示するのも大事だと思います。